黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
この比率は実質収支の標準財政規模に対する割合でありまして、一般的には３％から５％程度が望ましいとされているところでございますが、近年は財政健全化の視点などからその比率が高くなる傾向にございます。 例えで申し上げますと、令和３年度決算におけます県内１０市の平均はこの数値が８．８％となっておりまして、本市におきましては県内１０市のうち上から７番目の順位となってございます。
この比率は実質収支の標準財政規模に対する割合でありまして、一般的には３％から５％程度が望ましいとされているところでございますが、近年は財政健全化の視点などからその比率が高くなる傾向にございます。 例えで申し上げますと、令和３年度決算におけます県内１０市の平均はこの数値が８．８％となっておりまして、本市におきましては県内１０市のうち上から７番目の順位となってございます。
一般会計については、実質収支で９億１，４０８万５千円の黒字決算であり、標準財政規模１３５億６，０９８万３千円の６．７％に相当し、標準といわれる３％から５％の範囲内を超えております。 一方、地区要望の予算化状況をみても、各地区が抱える、安全で快適な生活環境の確保に係る課題への対応が十分であるとは言えない状況であります。
次に、一般会計の決算につきましては、実質収支で９億１，４０８万５千円の黒字決算でありまして、この額は標準財政規模１３５億６，０９８万３千円の６．７％に相当し、標準といわれる３～５％の範囲内を超えております。 一方で前年度以前の収支の累積である実質単年度収支は、２億８，５１８万１千円の黒字となっております。
町の財政規模も鑑みて検討していく必要はやはりあるとは思うのですが、医療費助成、もし町だけでやはりどうしても難しいというのであれば、県に、国に強く強く要望していっていただければなというふうに思います。 子育て支援に関しては、もちろん私も議員としていろんな支援策についての説明を皆様からお聞きしているので、多方面から様々な支援をされているというのは重々理解しております。
また、厳しい財政運営での財源確保への方策及び財政健全化指標の一つである公債費の大きさを財政規模に対する割合で示す実質公債費比率の推移と将来予測に対する見解をお聞かせください。 次に、国の税制改正に伴う市財政への影響について伺います。
また、人口および行政財政規模両方が同規模と考えられる類似団体や近隣団体との比較を参考にし、１人減の定数17人は現在人口約4万人に対し議員一人当たり約２,３５０人となり、市民負託に応え得る良質の人材の確保がより可能になると考えます。 以上の検討結果を踏まえ、本改正条例案を提出するものであります。
その結果、地方自治体の公債費の大きさを標準財政規模に対する割合で表した実質公債費比率や、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率といった健全化判断比率については、平成21年度から令和２年度まで12年連続で改善しています。
財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。
次に、一般会計の決算につきましては、実質収支で６億３，０３７万７，０００円の黒字決算でありまして、この額は標準財政規模１２９億９，５０３万７，０００円の４．９％に相当し、標準といわれる３～５％に収まっております。 一方で前年度以前の収支の累積である実質単年度収支は、２億５，８０５万１，０００円の黒字となっております。
具体的には、低コスト、小型化など汎用的な技術の開発に加え、補助金制度の事業要件の緩和や採択基準の見直し、財政規模の拡充を求めていくこととしております。 今後とも、機会を捉えまして国、県などの関係機関への働きかけなどを通じて、スマート農業がより一層普及する仕組みが構築されますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目でございます。
将来負担比率というのは、地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。 早期健全化基準は３５０％というふうに定められておりまして、平成３０年度の全国の中核市の平均は６２％、富山市は１１８．９％と高い水準になっています。ただ、将来負担比率に関していえば単に低ければいいという、そういった指標ではありません。
こうした取組により、地方自治体の公債費の大きさを財政規模に対する割合で示す実質公債費比率や、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の大きさを財政規模に対する割合で示す、将来負担比率といった財政健全化指標につきまして、本市では、平成21年度から令和元年度まで11年連続で改善しておりまして、令和元年度の実績としましては実質公債費比率9.2％、将来負担比率89.7％の状況であります。
それから財政調整基金残高につきましては、これまでも申し上げておりますように、総務省のほうのアンケート調査で回答している多くの自治体が運用の目安といたしております「標準財政規模の５％から10％以内」を正常値というふうに捉えますと、令和元年度の標準財政規模の５％である４億2,112万円を若干下回ってはおりますけれども、今定例会でも提案させていただいております財政調整基金の繰入金及び積立金の補正後では、５
それから、２点目は、財政運営、実質公債費比率、それから将来負担比率についてのお話でございますし、財政調整基金も含めてのお尋ねでございますけれども、これは、これまでも何度もお話をさせていただきますけれども、財政調整基金は一応標準財政規模の５％から10％程度保有しておれば、まあまあいいのではないかというような議論が、今、国のほうでもされております。
また、財政調整基金の残高につきましても、これまでの議会でも申し上げておりますように、標準財政規模の１０％程度、本市で言えば約１２億円確保しておくということで、応急の災害等に対応できるというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。 ◆１０番（上坊寺勇人君） 分かりました。いざというときに財源が不足しないように、しっかりと準備をお願いしたいと思います。
◎総務部長（上口長博） 財政規模の縮小及び人口減少を視野に入れ、他自治体の状況及び総務省内の研究会である地方公共団体定員管理研究会が提供する定員回帰指標等を用いて策定した第３次定員適正化計画に示す定員こそが南砺市の組織規模に合う身の丈に合った定員であるというふうに考えております。 年度ごとの明確な目標設定を示しております。決定抽象的な目標であるとは考えておりません。
財政調整基金については、令和元年度決算で約34億7,200万円の基金残高となっておりますが、これまでも申し上げておりますとおり、標準財政規模の10％から15％程度が適正な基金残高と考えております。
次に一般会計の決算につきましては、実質収支で５億７，３６５万８，０００円の黒字決算でありまして、この額は標準財政規模１２４億５，５０２万８，０００円の４．６％に相当し、標準といわれる３～５％に収まっております。 一方で前年度以前の収支の累積である実質単年度収支は、４，８４７万７，０００円の赤字となっております。
また、財政調整基金残高の目標金額につきましては、先ほども申し上げましたように、決算状況を踏まえて地方財政法の規定に基づき、可能な範囲で積み立てを行ってまいりたいと考えておりますし、総務省のアンケート調査で回答している多くの自治体が運用の目安としております「標準財政規模の５％から10％の範囲内」と、そういった範囲での運用を一つの目安として、引き続き、持続可能かつ健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと
財政調整基金の残高につきましては、健全な財政に関する条例におきまして、標準財政規模の18％ということを目標と考えておりまして、令和元年度では約14億円の残高を有する必要がございます。現在、令和元年度の決算事務を行っているところではございますが、令和２年度へ繰越しとなった財源につきましては、必要な事業に充当したうえで、財源について今後積増しを行ってまいりたいというふうに考えております。